全国1500以上もの地方自治体に寄付することで節税・お得な返礼品が受け取れる話題のふるさと納税。

確かに、わずか2000円の自己負担額を払い寄付を行うだけで、所得税・住民税の控除や中には還元率100%以上の超お得な返礼品を受け取れることからとても人気となっています。

しかし、最も大きな恩恵である税金控除はふるさと納税最大関門である確定申告を行わないと享受できません。

もしかすると、この記事を見つけたあなたも、ふるさと納税の確定申告方法について知りたいとお思いなのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税の確定申告について初めての方でもわかりやすく画像を用いて1から説明しています。

この記事を最後まで読めば、ふるさと納税の確定申告方法について詳しく知ることができ、控除という恩恵を存分に受けることができるでしょう。

1. ふるさと納税の確定・還付申告とは？

ふるさと納税の申告に関しては、確定申告・還付申告という2つの方法があります。

定義としては確定申告・還付申告それぞれに違いはありますが、申告書の書き方はどちらも同じなのでどちらかに該当する方は手続きを行ってください。

1-1. ふるさと納税の確定・還付申告いつから？

2019年度納税分（2019年1月1日〜12月31日）の確定申告・還付申告それぞれの日程は以下となります。

• 確定申告：2020年2月16日～2019年3月15日
• 還付申告：2020年1月1日～2024年12月31日

上記のように、確定・還付申告には期限がありますが、もし申告が間に合わなかった場合でも、5年以内のものであれば、更正の請求という手続きで寄付金額の控除を受けることができるので、翌年に申告を行いましょう。

また、2月に入ると確定・還付申告される方で税務署も混雑するので、申告はなるべく早くに済ませることが得策でしょう。

2. ふるさと納税の確定申告で必要な書類は？

これら必要書類について以下で詳しく説明します。

確定申告書

確定申告書とは、確定申告を行う場合に記入する用紙になります。

税務署の窓口や国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

※こちらはこの記事の後半で国税庁ホームページから直接書き込む作成方法を説明しています。

源泉徴収票

会社員の方は勤務先の会社から発行される源泉徴収票を準備しましょう。

基本的には毎年最後の給料日（12月）に年末調整後の給料明細と一緒に受け取ることができます。

※自営業の方は源泉徴収票の発行ができないので、各自で源泉徴収の記録を残しておきましょう。

印鑑（ゴム印不可）

確定申告書に記入の際に印鑑が必要になります。

※確定申告の捺印にはシャチハタなどのゴム印は使えないので注意してください。

マイナンバーカード（本人確認書類）

ふるさと納税の確定申告では、本人確認書類としてマイナンバーカードが必要となります。

「マイナンバーカード（個人番号カード顔写真付き）」をお持ちの方は、こちら一枚のみで本人確認が可能です。マイナンバーカード写しの場合は、裏表両面を準備しましょう。

※マイナンバーカードをお持ちでない方は、以下2種類の書類が必要となります。

• マイナンバーが確認できる書類（通知カード・住民票写し・住民票記載事項証明書などから1点）
• 本人確認書類（免許証・パスポート・在留証などから1点）

マイナンバーカードをお持ちでない方は、準備しておきましょう。

還付金受取口座の通帳

ふるさと納税によって帰ってくる還付金を受け取るための口座が必要となります。

ご本人名義の口座を準備しておきましょう。

寄附金受領証明書（寄付先の自治体から発送）

寄附金受領証明書とは、ふるさと納税で寄付を行なった地方自治体から発送されてる領収証に値する書類になります。

寄附年月日・寄附先自治体の所在地や名称・寄附額などの情報が記載されています。

確定申告書に記入する、対象期間全てのものを保管しておきましょう。

※寄附金受領証明書が送られてこない、無くした場合には再発行も可能です。

3. ふるさと納税の確定申告の書き方・作成方法

最初に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」こちらのページに進み、手続きを行なってください。

国税庁のページに移動したら、まず始めに「作成開始」をクリックしましょう。

「作成開始」をクリックすると上画像のように、

1. e-taxで提出
2. 印刷して書面での提出

2種の提出方法が表示されます。

e-taxでの提出の場合は、

• 電子証明書
• ICカードリーダライタ
• ソフトウェアのインストール

など、専用の機器やソフトウェアが必要となります。

なので今回は初めての方でも簡単な書面提出を選択します。

「印刷して書面での提出」をクリックしましょう。

次に、利用前の推奨環境の確認が表示されます。

自身のお使いの端末が対応しているか確認し、画面右下の「利用規約に同意して次へ」をクリックしましょう。

次に提出する申告書の年度を選びます。

今年の申告分か、過去の年分の申告書どちらか該当するものを選びましょう。

作成したい年分の申告書をクリックすると、画面に申告書等の選択が表示されます。

ふるさと納税の申告には「所得税」を選びましょう。

次に、申告書の作成を始める前の事前準備、注意事項が表示されますので、確認をしたら画面右下の「次へ」をクリックしましょう。

次に、申告書の提出方法・申告者の生年月日が問われます。

画面上から「確定申告書を印刷して税務署へ提出」にチェック。

そして、申告者ご自身の「生年月日」を入力したら、画面右下の「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次に、所得の種類選択を行います。

自身の所得状況を確認し、該当するものにチェックを入れ、「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次に、給与所得の内容確認の選択を行います。

画面上から、給与者の数が「1ヶ所のみ」「2ヶ所以上」のどちらか該当するものクリック。

年末調整の状況については、会社員の方で途中退職した方、給与収入が2000万円以上の方以外は「年末調整済み」を選択しましょう。

ご自身の状況を確認しチェックできたら「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次に、適用を受ける控除の選択を行います。

ふるさと納税での控除は寄付金控除に該当するので「寄付金控除」にチェックを入れ、「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次に、ご自身の給与所得の金額を入力します。

画面右に表示された、

①支払金額
②所得控除の額の合計
③源泉徴収額

上記3つの内容を確認し入力してください。

会社員の場合、源泉徴収票に記載されてありますので確認しましょう。

金額の入力が完了したら「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次の画面でも同様に、画面右上から

④16歳未満扶養親族の数（該当する方はチェック）
⑤住宅借入金等特別控除の額
⑥住宅借入金等特別控除の額の内訳

こちらも入力し、最後に「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次に、給与所得者の入力に進みます。

⑧支払者の住所・名称を入力

こちらを行ない、最後に「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次に、給与所得の入力内容確認を行います。

先ほど入力した情報・金額に誤りがないか確認し、「次へ」をクリックしましょう。

次も同様に、先ほど入力した収入・所得金額の確認を行います。

入力した情報・金額を確認し、誤りがなければ「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次に、所得控除の入力を行います。

ここからは、ふるさと納税に関する入力を始めるので「寄付金控除」の右に表示された「入力する」をクリックしましょう。

次に、ふるさと納税で寄付先から交付された証明書等の入力を行います。

画面中央に表示された「入力する」をクリックしましょう。

すると、寄付金控除、政党等寄付金等特別控除の入寮画面が現れます。

こちらでは、ふるさと納税で寄付した自治体に関する、

こちらの情報は、寄付先の自治体から発送される寄附金受領証明書に詳しく記載されているので、そちらを参考にしてください。

入力が完了したら、寄付状況に合わせ以下に進んでください。

• 寄付先が複数ある場合→ 画面下の「別の寄付先を入力する」をクリック。
• 同じ自治体に複数寄付をした場合→ 「同じ寄付先をもう1件入力する」をクリックし、同様に他の自治体情報を入力してください。
• 寄付先の自治体が一ヶ所のみ場合→ 入力が全て完了した方は「入力終了」をクリック。

次に、寄付先の自治体の情報を全て入力したら、受けられる所得控除の金額の確認をします。

画面右下に表示された金額が正しいか確認し、誤りがなければ「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次に、税額控除等の入力を行います。

他に入力すべき控除がある方は入力し、「入力完了（次へ）」をクリックしましょう。

次に、計算結果の確認を行います。

画面中央に表示された「納付する金額」を確認し、「次へ」をクリックしましょう。

次に、住民税等に関する事項の入力を行います。

表示された項目で該当するものを選択・チェックしてください。

全て選択できたら、「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次に、住所・氏名等の入力を行います。

画面に表示された納税額を確認し「次へ」をクリックしましょう。

次の画面では、

• 氏名（漢字・カナ）
• 性別
• 電話番号
• 世帯主の氏名・続柄

上記の項目の全てを入力し、「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次の画面では、住所等の入力を行います。

住所、提出先税務署等の表示された項目を全て記入したら、「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

次に、マイナンバーの入力を行います。

ご自身のマイナンバーを確認し、画面に入力できたら「入力終了（次へ）」をクリックしましょう。

これでふるさと納税での確定申告の入力は終わりです。

最後に、先ほど入力した情報を元に作られた申告書をダウンロードします。

画面に表示された申告書のタイプで印刷したいものに「チェック」を入れ、画面下の「帳票表示・印刷」をクリックしましょう。

「帳票表示・印刷」をクリックすると、先ほどチェックした種類の申告書のダウンロードができます。

申告書のダウンロードができたら、お使いのプリンターやコンビニなどで印刷を行なってください。

最後に申告書に捺印ヶ所を確認し全てに「ハンコ」を押してください。

ここまで全てが完了できたら、必要書類を持って税務署へ確定申告を行なってください。

これで、ふるさとの納税での確定申告は終了です。

4. ふるさと納税で確定申告が不要な人は？

下記の条件を全て満たす方であれば、ふるさと納税での確定申告は不要となります。

上記の中でも特に注意しておかなければならない箇所が以下の3点です。

まず、ふるさと納税で確定申告をする必要がない場合には「ワンストップ特例制度」という確定申告の代わりとなる手続きをする必要があります。

さらに、ワンストップ特例制度を利用する際の注意点として、「寄付先の自治体数を5ヶ所以内」に収めるというルールがあります。

また、別途で医療費控除や住宅ローン控除の初年度確定申告が必要な場合には、ふるさと納税に関しても同時に確定申告を済ませる必要があり、ワンストップ特例制度との併用はできません。

確定申告が不要だと思っている方も、もう一度上記の条件が全て当てはまるか確認し、必要であれば確定申告、不要であればワンストップ特例制度を利用しましょう。

5. ふるさと納税の確定申告に関するQ&A

ふるさと納税で確定申告をしない・忘れた場合はどうなる？

ふるさと納税で寄付した年度分の確定申告を忘れた場合には、申告期限から5年以内の物であれば還付申告をすることができます。

会社員は年末調整の時にふるさと納税の控除証明が必要？

ふるさと納税での控除額については年末調整できないので、控除証明を提出する必要はありません。ワンストップ特例制度申告もしくは、確定申告を行いましょう。

ふるさと納税の確定申告で所得税・住民税はどのくらい戻る？

ふるさと納税での寄付額の内訳は、寄付金額＋自己負担額（2000円）となっています。

そのため、自己負担額を差し引いた寄付額が、

• 所得税分はその年の金額から控除
• 住民税は翌年の金額から控除

上記の2点で還元されます。

例えば、寄付金額が50000円の方の場合、

50000円（寄付金額）− 2000円（自己負担額）＝48000円

48000円分が控除として戻ってきます。

＼ふるさと納税の仕組みについて詳しくはこちら／
ふるさと納税の仕組みとは？初心者でもわかりやすく図解で解説

まとめ｜ふるさと納税の確定申告は2月16日～3月15日までに

2019年度のふるさと納税の確定・還付申告の期限は以下となります。

• 確定申告：2020年2月16日～2019年3月15日
• 還付申告：2020年1月1日～2024年12月31日

ふるさと納税の確定申告は面倒な手続きではありますが、自営業やフリーランスの方なら確定申告は毎年必要となるので、一度覚えておくと便利でしょう。

ふるさと納税で確定・還付申告が必要な方は、事前に以下の必要書類を準備しておきましょう。

このように、ふるさと納税では返礼品・控除など様々な恩恵がありますが、ワンストップ特例に該当しない方は確定申告が必ず必要となります。確定申告が必要かどうかもう一度ご自身で確かめてください。

確定申告の書き方もこの記事で記述した通りに同時進行で進めていただければ、初めての方でも簡単に作成することができるでしょう。

この記事を読んだあなたが、確定申告をスムーズに行うことができ、ふるさと納税の恩恵を十分に享受できれば幸いです。