テレビや雑誌で非常にお得だと噂のふるさと納税。

もしかするとこの記事を読んでいるあなたも、「名前は知っているけど仕組みがイマイチわからないし、使ってない」という状態ではないでしょうか。

確かに、ふるさと納税は現在多くの人が活用し始めています。実際、外務省の調査では平成29年の寄付金額が3600億円を超えたことからも、大きな市場へと成長していることがわかります。

一方で、ふるさと納税の仕組みを十分に理解していないと、逆に損をしてしまう、面倒な手続きが必要になるという注意点も存在します。

だからこそ、仕組みやルールをきちんと理解した上で、ふるさと納税を利用できれば、節税対策や様々な返礼品をお得に手に入れられる大きなメリットがあります。

そのため、この記事ではふるさと納税の仕組みについて図解を用いて詳しく解説します。

この記事を最後まで読んでいただければ、ふるさと納税の仕組みについて十分な理解ができ、あなたが今後利用すべきかどうか判断できるでしょう。

1. ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説

ふるさと納税とは、簡単に言うと地方自治体に対しての寄付金です。

近年、都市開発が盛んに行われており、都市部での人口集中により地方では過疎化が深刻となっています。そのため、都市部では個人住民税が多く入るのに対し、地方ではお金が入ってこないという格差が生まれてしまいます。

ふるさと納税はそんな都会と地方の納税格差を是正するため、誰でも好きな地方自治体に寄付できる仕組みを作りました。

寄付と言っても、わずか2000円の自己負担額で、所得税や住民税を減額することができ、さらに返礼品も受け取れることからもふるさと納税を活用する人が増えています。

ふるさと納税では、実質2000円の自己負担額のみ。「寄付した金額 – 2000円（自己負担額）」のお金が、税金の控除額と返礼品になって帰ってきます。

具体的なふるさと納税の方法は、ふるさと納税サイトを活用する必要があります。

ふるさと納税サイトでは、寄付先である地方自治体の情報や返礼品が掲載されており、寄付者自身で対象を選ぶことができます。

そして、サイトから寄付を行えば2000円の自己負担額以外のお金は、来年の所得税・個人住民税の減額、さらに寄付先の地方自治体から返礼品が送られてくる仕組みとなっています。

3. ふるさと納税の3つのメリット

ふるさと納税を行うメリットとして上記3つのメリットが挙げられます。
これらメリットについて以下で詳しく説明します。

3-1.節税対策になる

ふるさと納税は地方自治体への「寄付金」と述べましたが、寄付額に応じて住民税と所得税が減額されるというメリットがあります。

減税額はあなたの所得額や家族構成によって違いがありますが、例えば、ふるさと納税で地方自治体に5万円の寄付した場合には、

5万円（寄付額） − 2000円（自己負担額）＝ 48000円

合計48000円が、所得税・個人住民税の合計から減額されます。

そのため、節税対策として活用することができ、さらに実質2000円の負担で返礼品を受け取ることもできるでしょう。

3-2.自分の好きな返礼品が選べる

ふるさと納税では、寄付する地方自治体に応じて自分の好きな返礼品を選ぶことができます。

返礼品の種類は実に様々で、

• 食料品
• 航空券・チケット
• 日用雑貨
• 工芸品

など、欲しい返礼品に応じて寄付先の地方自治体を選ぶことも可能です。

中には、自己負担額以上の還元率が高い返礼品もあり、よりお得に商品を手に入れられることもふるさと納税の醍醐味と言えるでしょう。

3-3. 税金の使い道を決められる

ふるさと納税で寄付するお金には、寄付先の地方自治体によって、

• 健康福祉
• 子育て
• まちづくり

など、様々な使い道に応じて寄付先を決めることも可能です。

「税金の無駄遣いだ…」とよく議論されている世の中ですが、ふるさと納税で寄付したお金は、地方自治体の目的に応じた使い道を選ぶことができ、信頼も持てるでしょう。

4. ふるさと納税に必要な３ステップ

ここからは、ふるさと納税を行う上で知るべき具体的なステップについて説明します。

ふるさと納税に必要なステップとしては、以下の3つがあります。

4-1. 税金減税の上限額を確認

まず初めに、所得税・個人住民税の減税上限額を調べましょう。

上限額はあなたの収入額や家族構成によって違います。

例えば、給与収入500万円で独身の方であれば、6万円までが上限金額となります。

上限額を超えてしまえば、その分は個人負担となってしまうので、ふるさと納税を活用の際は上限金額に収めるといいでしょう。

• 控除上限額について調べる

4-2. 返礼品を選んで自治体へ寄附

控除上限金額を確認したら、次に寄付したい地方自治体を選びましょう。

もちろん返礼品目当てで、どの地方自治体に寄付してもらっても構いません。

返礼品の中には、北海道のメロンやバフンウニなど、自己負担額2000円の価値がある高い還元率の商品もあり、好きなものを選ぶことができます。

また、地方自治体によって寄付金の使い道も書かれているので、地域貢献の一環として寄付先を選んでもいいでしょう。

4-3. 控除を受けるための確定申告・ワンストップ特例制度

ふるさと納税を済ませ返礼品を受け取ったら、最後に所得税・個人住民税の控除を受けるために確定申告を行ってください。

個人事業主や自営業など、普段から確定申告を行っている人は申請を行いましょう。

しかし、サラリーマンなど確定申告の必要がない方に関しては、1年間のふるさと納税の寄付先自治体が5つまでに収めると確定申告をする必要ないという「ワンストップ特例制度」を活用することもできます。

そのため、普段から確定申告が必要な人や、寄付先の地方自治体が一年で6箇所以上ある方は、確定申告を行いましょう。

5. ふるさと納税で注意しておくべきこと

ふるさと納税を活用することで多くのメリットがありますが、注意しておくことも上記の3つがあります。

これら注意点について、以下で詳しく説明します。

5-1. 考え方によっては節税対策にならない

ふるさと納税で寄付したお金は所得税・個人住民税の減税対象になると説明しましたが、実質ふるさと納税では自己負担額の2000円を払う必要があります。

返礼品がもらえると考えれば、品物の還元率によって得に感じるかもしれません。しかし、中には還元率の低い返礼品も多くあり、考え方によっては自己負担額2000円分が損と感じてしまう場合もあります。

そのため、ふるさと納税を行う際には「自己負担額2000円を余分に払う価値があるか」ということを念頭に活用しましょう。

5-2. 金券などの一時所得に気をつける

返礼品の中には金券もあり、「寄付額分の金券をもらえば元がとれるのでは？」とお考えの方もいるかもしれません。

しかし、金券は一時所得に該当し所得税が発生してしまう可能性もあります。返礼品が品物であれば問題でありませんが、金券は所得税が上乗せされる恐れもあるので注意しましょう。

5-3. ワンストップ特例制度には手続きが必要

確定申告をパスする方法として、ワンストップ特例制度について説明しました。

しかし、ワンストップ特例制度を活用の際には「寄附金税額控除に係わる申告特例申請書」を作成する必要があります。

「寄附金税額控除に係わる申告特例申請書」を作成の際には、作成用紙に必要事項を記入し寄付した各地方自治体ごとに本人確認書類を添付して郵送する必要があります。

そのため、確定申告の手間が省けると言っても、ワンストップ特例制度の申請書類の作成にも手間がかかってしまうので注意が必要です。

6. ふるさと納税に関するQ&A

ふるさと納税の期限はいつまで？

ふるさと納税の期限は年度区切りとなっており、2019年の納税の場合は1月1日〜12月31までとなっています。

納税は一年間いつでも可能であるため、一度で限度額分払うことも、複数に分けて払うこともできます。
しかし、ふるさと納税での期限は一年区切りとなっているので、限度額に応じて支払いを行いましょう。

控除はいつ適用される？

ふるさと納税で寄付したお金分の控除は翌年に反映されます。

例えば、2019年度に寄付した分のお金は翌年2020年6月あたりに減額が反映されます。なので、直ぐに減額されるわけではないので注意が必要です。

自己負担額は寄付先の数で変わる？

ふるさと納税でかかる自己負担額は毎年2000円となっています。

そのため、一年間で複数の地方自治体に寄付した場合でも、同じ年度であれば一律2000円で変わりません。

住宅ローン控除との併用はできる？

住宅ローン減税とは、住宅購入時のローンの1%を毎年所得税から控除できる仕組みです。

この住宅ローン減税もふるさと納税での減税と併用が可能で、両者の控除を受けることができます。

ふるさと納税に使えるクレジットカードは？

ふるさと納税では基本的に、

• VISAカード
• Masterカード
• JCBカード
• アメリカン・エキスプレス・カード
• ダイナースクラブカード

上記5大ブランドカードの使用ができ、日本で発行されたものであればほぼ全て使えるでしょう。

しかし、寄付先の地方自治体によっては例外がある可能性もあるので、納税の際には使えるカードを確認しましょう。

ふるさと納税でおすすめクレジットカードは？

ふるさと納税でおすすめのクレジットカードは、ポイントが貯まるものでしょう。

特に、楽天カードではポイント還元率が高く、納税額の20％をポイントとして貯めることも可能なようです。
さらに、楽天で行われるセールやキャンペーン期間中を狙って、ふるさと納税の支払いを行うことでより高いポイントを得ることもできます。

なので、楽天カードをお持ちの方は、キャンペーン期間を狙って納税するとお得にポイント還元ができるでしょう。

まとめ

まとめると、ふるさと納税を活用することで税金の使い道を自身で決められる事や返礼品を受け取れるというメリットがあります。

しかし、返礼品の中には自己負担額の2000円に見合わない商品もあるので、場合によっては損に感じてしまうこともあるかもしれません。

ふるさと納税を活用することで、必ずしも「得」だとは言い切れませんが、高い還元率の返礼品を「選べば、支払い税金以上の価値もあるでしょう。

確定申告やワンステップ特例制度の申請には手間がかかる面もあるかもしてませんが、地域貢献やお得な返礼品が欲しい方には、是非ふるさと納税を活用していただければ幸いです。